結論：堺市の事業ごみは市の収集に出せない。許可業者との契約が必須
堺市内の事業所から排出されるごみ（事業系ごみ）は、家庭ごみ集積所に出すことはできません。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）第3条により、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理することが義務付けられているためです。
原則として、堺市が許可した「一般廃棄物収集運搬業許可業者」と委託契約を結び、ごみの収集を依頼する必要があります。 市の許可がない業者への委託は廃棄物処理法違反となり、排出事業者にも罰則（5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその併科）が科される可能性があるため、注意が必要です。
ただし、ごみの排出方法にはいくつかの選択肢があり、事業所の状況に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。この記事では、堺市で事業を営む担当者様が、法令を遵守しながら適正に事業ごみを処理するための具体的な手順と注意点を解説します。
事業系ごみとは？家庭ごみとの3つの違い
事業系ごみとは、オフィス、店舗、工場、飲食店など、営利・非営利を問わず、あらゆる事業活動に伴って発生する廃棄物の総称です。 家庭から出るごみとは、法律上の責任の所在や処理方法が大きく異なります。
違い1：処理責任の所在
家庭ごみの処理責任は市町村（堺市）にありますが、事業系ごみの処理責任は、ごみを排出した事業者自身（排出事業者）にあります。 これを「排出事業者責任」といい、廃棄物処理法の基本原則です。
違い2：廃棄物の分類
事業系ごみは、大きく「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2つに分類されます。この分類を誤ると法令違反になる可能性があるため、正確な理解が不可欠です。詳しくは「産業廃棄物と一般廃棄物の違い｜誤分類による損失パターン」の記事もご参照ください。
- 事業系一般廃棄物：産業廃棄物以外の事業系ごみ。主に、飲食店から出る生ごみ、オフィスから出るリサイクルできない紙くず（シュレッダーごみなど）、木くずなどが該当します。
- 産業廃棄物：法律で定められた20種類の廃棄物。事業活動から生じる廃プラスチック類、金属くず、ガラスくずなどがこれにあたります。堺市では、事業所から出るペットボトル・空き缶・空きビンも産業廃棄物として扱われる点に注意が必要です。
違い3：処理方法
家庭ごみは指定された日時にごみ集積所に出しますが、事業系ごみは原則として市のごみ収集には出せません。 事業者は、廃棄物の種類に応じて、それぞれ許可を持つ専門業者に処理を委託する必要があります。
【家庭ごみと事業系ごみの違い まとめ】
| 項目 | 家庭ごみ | 事業系ごみ |
|---|---|---|
| 排出者 | 一般家庭 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 処理責任 | 堺市 | 排出事業者 |
| 主な分類 | 可燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ等 | 事業系一般廃棄物、産業廃棄物 |
| 処理方法 | 市の定時収集 | 許可業者への委託、自己搬入など |
堺市における事業系一般廃棄物の処理フロー
事務所や飲食店から出る生ごみや紙くずといった「事業系一般廃棄物」を処理するには、主に3つの方法があります。
- 堺市の「継続処理」に申し込む
- 事業者自らが市の清掃工場へ直接搬入する（自己搬入）
- 堺市が許可した一般廃棄物収集運搬業者に委託する
多くの事業者は、収集日時や分別ルールに柔軟に対応できる「3. 許可業者への委託」を選択しています。 ここでは、許可業者への委託を前提とした具体的なフローを解説します。
Step1: 堺市の許可業者を探す
はじめに、事業系一般廃棄物の収集運搬を委託する業者を探します。業者は、堺市のウェブサイトで公開されている「一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧」から探すことができます。
【許可業者選定のポイント】
- 堺市の許可の有無：必ず許可番号を確認してください。無許可営業は違法であり、委託した排出事業者も罰せられます。
- 対応エリア・時間：自社の所在地が収集エリアに含まれているか、営業時間内に収集してもらえるかを確認します。夜間や土日祝日の対応も重要なポイントです。
- 料金体系：料金は月額固定制、ごみ袋ごとの従量課金制など様々です。排出量やごみの種類に応じた見積もりを取り、比較検討しましょう。
- 契約内容：収集頻度、分別方法、禁止品目など、契約内容を事前に詳しく確認することがトラブル防止につながります。
Step2: 委託契約を書面で締結する
委託する業者が決まったら、必ず書面で委託契約を締結してください。 料金、排出量、収集日時、分別方法などを明記した契約書を取り交わすことが、廃棄物処理法でも推奨されています。口頭での契約は避けましょう。
産業廃棄物の処理を委託する場合は、書面での契約締結が法律で義務付けられています。契約書の記載事項については「産業廃棄物委託契約書の法定記載事項｜必須項目を条文で解説」で詳しく解説しています。
Step3: 堺市のルールに沿って分別・排出する
契約内容と堺市の定めるルールに従い、ごみを正しく分別して排出します。特に注意すべき点として、堺市では2024年（令和6年）1月1日から、リサイクル可能な紙類（段ボール、OA紙、雑誌など）を清掃工場へ搬入することが禁止されています。 これらはごみとして出すのではなく、資源としてリサイクルルートに乗せる必要があります。
また、従業員が事業所で出たごみを自宅に持ち帰り、家庭ごみとして出す行為は、不法投棄と見なされる可能性がありますので、絶対に行わないでください。
堺市で産業廃棄物を出す場合の注意点
廃プラスチック類や金属くずなど、法律で定められた20品目の産業廃棄物は、事業系一般廃棄物とは処理ルートが全く異なります。産業廃棄物は量の多少にかかわらず、市の清掃工場で処理することはできません。
管轄は大阪府・堺市
産業廃棄物処理業の許可は、都道府県または政令市が行います。 そのため、堺市内で産業廃棄物を処理する場合は、大阪府または堺市長の許可を持つ「産業廃棄物収集運搬業者」および「産業廃棄物処分業者」に委託する必要があります。 一般廃棄物の許可と産業廃棄物の許可は別物ですので、業者が両方の許可を持っているか確認が必要です。
堺市が公開している「堺市 産業廃棄物処理業者名簿」や、大阪府のウェブサイトで許可業者を探すことができます。
マニフェスト（管理票）の交付義務
排出事業者は、産業廃棄物の処理を業者に委託する際、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付する義務があります。 マニフェストは、廃棄物がいつ、誰によって収集され、どのように運搬・処分されたかを記録し、不法投棄を防ぐための伝票制度です。最終処分が完了したことを確認するまで、排出事業者の責任は続きます。
マニフェストの運用については、「廃棄証明書とマニフェストの違い｜法的根拠と実務での使い分け」の記事で詳しく解説しています。
よくある質問（Q&A）
Q1. ごみが少量しか出ない場合でも、業者との契約は必要ですか？
A1. 原則として必要です。事業活動から出るごみは、量にかかわらず事業系ごみとして適正に処理する責任があります。 ただし、堺市には「継続（毎日）処理」という制度があり、少量排出事業者が利用できる場合があります。 手数料や収集の条件については、堺市の担当部署（環境業務課）にご確認ください。
Q2. オフィスビルに入居していますが、ごみ処理はどうすればよいですか？
A2. 多くの場合、ビル管理会社が指定する廃棄物収集運搬業者と、各テナントが個別で契約を結ぶ形式を取っています。または、ビル全体で一括して契約しているケースもあります。まずはビル管理会社にごみ処理のルールを確認してください。
Q3. 事業系の粗大ごみ（机、椅子など）はどう処分すればよいですか？
A3. 事業活動に伴って生じた粗大ごみは、家庭ごみの粗大ごみ収集には出せません。事業系一般廃棄物として、堺市の一般廃棄物収集運搬業許可業者に個別に収集を依頼する必要があります。素材によっては産業廃棄物（金属くず、廃プラスチック類など）に該当する場合があるため、事前に業者に確認してください。
Q4. 堺市ではペットボトルや缶は産業廃棄物と聞きました。なぜですか？
A4. はい、堺市では事業所から排出されるペットボトル・空き缶・空きビンは「産業廃棄物」として扱われます。 これらは廃棄物処理法で定められた「廃プラスチック類」「金属くず」「ガラスくず及び陶磁器くず」に該当するためです。したがって、これらの収集運搬には産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となり、事業系一般廃棄物の契約だけでは回収できない点に注意が必要です。 契約の際には、業者が両方の許可を持っているか確認することが重要です。
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出典
- 事業系ごみ（一般廃棄物）を排出する事業者の方へ – 堺市
- 一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧 – 堺市
- 堺市 産業廃棄物処理業者名簿 – 堺市
- 一般廃棄物（事業系ごみ） – 堺市
- 排出事業者責任の徹底について – 環境省
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 – e-Gov法令検索
※本記事は2026-09-04時点の情報に基づく一般的な解説です。