産業廃棄物委託契約書の法定記載事項｜必須項目を条文で解説

結論：委託契約書の法定記載事項は、廃棄物処理法で定められた排出事業者責任の根幹です

産業廃棄物処理を委託する際に交わす委託契約書には、必ず記載しなければならない「法定記載事項」が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）で定められています。これらの項目は、排出事業者が自らの責任を全うし、廃棄物が最終処分まで適正に処理されることを担保するための重要な取り決めです。

法定記載事項は、廃棄物処理法施行令および施行規則に具体的に規定されており、収集運搬業者と結ぶ契約と、処分業者と結ぶ契約でそれぞれ必要な項目が異なります。一つでも記載が漏れていると、契約そのものが委託基準違反となり、厳しい罰則の対象となる可能性があります。

本記事では、廃棄物処理法の条文を基に、委託契約書に必要な法定記載事項を一覧表で分かりやすく解説し、実務で契約書をレビューする際のチェックポイントを整理します。

産業廃棄物委託契約書の基本原則

法定記載事項の詳細に入る前に、すべての委託契約に共通する基本原則を再確認しておきましょう。

法律で定められた排出事業者責任

廃棄物処理法では、事業活動に伴って生じた廃棄物について、排出事業者が自らの責任において適正に処理しなければならないと定められています（廃棄物処理法第3条第1項、第11条第1項）。処理を他社に委託した場合でも、最終処分が完了するまでの一義的な責任は排出した事業者にある、というのが「排出事業者責任」の考え方です。この責任を果たすための具体的な手段が、適正な業者選定と、法令に則った委託契約の締結です。

排出事業者責任の全体像や、実務で確認すべき項目については、排出事業者責任チェックリスト｜環境省通知を実務で使う手順で詳しく解説しています。

書面による「二者間契約」が鉄則

産業廃棄物の処理委託契約は、必ず書面で締結しなければならないとされています（廃棄物処理法施行令第6条の2第4号）。口頭での契約は認められません。

また、契約は以下の二者間でそれぞれ直接結ぶ必要があります。

排出事業者 ⇔ 収集運搬業者
排出事業者 ⇔ 処分業者

収集運搬と処分を同じ業者に委託する場合でも、それぞれが別の許可に基づいた業務であるため、「収集運搬及び処分委託契約書」として、両方の法定記載事項を網羅した契約書を締結する必要があります。排出事業者、収集運搬業者、処分業者の三者間での契約は、責任の所在が不明確になるため、原則として認められていません。

【一覧】収集運搬・処分で共通の法定記載事項

収集運搬委託契約書と処分委託契約書の両方に記載が必要な共通項目です。根拠法令は主に廃棄物処理法施行令第6条の2 第4号となります。

記載事項	根拠法令（施行令第6条の2 第4号）	解説
委託する産業廃棄物の種類及び数量	イ	「廃プラスチック類」「木くず」など、廃棄物処理法で定められた種類を明記します。「汚泥（無機）」のように、性状を補足するとより明確になります。数量は「t」や「m3」など単位を明確にし、契約期間内の見込み数量を記載します。
契約の有効期間	ヘ	契約開始日と終了日を「YYYY年MM月DD日からYYYY年MM月DD日まで」のように具体的に記載します。自動更新の条項を設ける場合も、その条件を明記する必要があります。
委託者が受託者に支払う料金	ヘ	収集運搬料金、処分料金をそれぞれ単価（例：kgあたり、m3あたり、台あたり）と計算方法がわかるように明記します。単に「別途見積もり」とするだけでは不十分と解される可能性があります。
受託者の事業の範囲	ヘ	委託する産業廃棄物の処理が、受託者の持つ許可証の事業範囲に含まれていることを記載します。通常、「受託者は、委託された産業廃棄物を許可証記載の事業範囲に従い、適正に処理する」といった条文で規定されます。
適正な処理のために必要な情報（性状・荷姿など）	ホ	廃棄物の性状、荷姿、腐敗や揮発の有無、石綿含有の有無、その他取り扱いにあたっての注意事項などを記載します。詳細は廃棄物データシート(WDS)を契約書に添付して情報提供するのが一般的です。
契約期間中の情報変更時の伝達方法	ホ	委託する廃棄物の性状などに変更があった場合に、速やかに受託者へ文書で通知する方法を定めます。
委託業務終了時の受託者から委託者への報告	ヘ	マニフェスト（産業廃棄物管理票）の写しを定められた期間内に返送・報告することを規定します。電子マニフェストを利用する場合は、JWNETでの処理終了報告をもってこれに代える旨を記載します。
契約解除時の処理されない廃棄物の取扱い	ヘ	契約が解除された場合に、受託者が保管している未処理の廃棄物をどう取り扱うか（排出事業者への返還、費用負担など）を定めます。

【一覧】収集運搬委託契約書にのみ必要な法定記載事項

収集運搬の委託契約書に、共通項目に加えて記載が必要な事項です。

記載事項	根拠法令	解説
運搬の最終目的地の所在地	施行令第6条の2 第4号ロ	収集運搬業者に、どこ（処分業者）まで運んでもらうのかを明確にするための項目です。処分業者の事業所の所在地を記載します。
積替え・保管を行う場合はその所在地など	施行規則第8条の4の2 第4号	収集運搬の過程で、廃棄物の積替えや一時保管を行う場合に記載が必要です。積替え保管施設の所在地、保管できる産業廃棄物の種類、保管上限を明記します。積替え保管を行わない場合は「行わない」と記載します。
安定型産業廃棄物の積替え保管に関する事項	施行規則第8条の4の2 第5号	積替え保管を行う廃棄物に安定型産業廃棄物が含まれる場合、他の廃棄物と混合することの許否を記載する必要があります。

【一覧】処分委託契約書にのみ必要な法定記載事項

処分の委託契約書に、共通項目に加えて記載が必要な事項です。

記載事項	根拠法令	解説
処分（再生）場所の所在地、処分方法、処理能力	施行令第6条の2 第4号ハ	委託する産業廃棄物を実際に処分（または再生）する施設の所在地、具体的な処分方法（焼却、破砕、中和など）、そしてその施設の1日あたりの処理能力を記載します。これらは処分業者の許可証に記載されています。
最終処分の場所の所在地、処分方法、処理能力	施行令第6条の2 第4号ホ	中間処理（焼却、破砕など）を委託する場合に、そこから発生した処理後残さの最終処分（埋立処分など）について、その場所の所在地、処分方法、処理能力を記載する必要があります。
輸入された廃棄物である場合の旨	施行令第6条の2 第4号ニ	廃棄物処理法第15条の4の5第1項の許可を受けて輸入された廃棄物を処理委託する場合に記載が必要です。国内で発生した通常の産業廃棄物には該当しません。

契約書レビューで失敗しないためのチェックポイント

法定記載事項が網羅されていることは大前提ですが、実務上、特に注意して確認すべきポイントを解説します。

許可証の写しは最新か、事業範囲は一致しているか

委託契約書には、受託者の許可証の写しを添付することが義務付けられています（施行規則第8条の4）。この許可証が最新のものであるか、有効期限が切れていないかを確認しましょう。また、許可証に記載された「事業の範囲」に、委託したい廃棄物の種類、処分方法（収集運搬の場合は積替え保管の有無など）が含まれているかを必ず突合して確認します。

廃棄物の性状や荷姿は正確か（WDSの活用）

「適正な処理のために必要な情報」は、処理業者が安全に作業を行い、適切な処理方法を選択するための生命線です。特に化学物質を含む汚泥や廃油などを委託する場合は、廃棄物データシート（WDS）を用いて、含有物質、pH、引火点などの詳細な情報を正確に伝えることが重要です。

料金体系は明確か

処理料金の単価だけでなく、収集運搬の基本料金、コンテナレンタル費、事務手数料など、請求が発生する可能性のある項目をすべて洗い出し、その算出根拠を契約書上で明確にしておくことで、後のトラブルを防げます。料金改定の可能性がある場合は、その際の協議方法や通知時期についても定めておくとよいでしょう。

契約期間と更新条項は適切か

許可証の有効期限を超えて契約期間を設定することはできません。自動更新条項がある場合、更新後の期間も許可の有効期間内であることを確認する必要があります。また、業者を切り替える際の手順をスムーズに進めるためにも、解約の申し入れ時期や方法を明確に定めておくことが望ましいです。業者変更の実務については廃棄物処理業者を乗り換える完全手順｜契約解除〜引継ぎでも解説しています。

近年の法改正に対応できているか

廃棄物処理法は頻繁に改正されます。例えば、特定の有害物質に関する規制が強化された場合、委託契約書に記載すべき情報が追加されることがあります。2026年にも特定の化学物質に関する情報提供が契約書上の記載事項に追加される改正が予定されています。詳細は産業廃棄物の委託契約書 2026年改正｜対象判定と経過措置の実務で解説していますが、自社の契約書が最新の法令に対応しているか、定期的に見直すことが重要です。

委託契約書の管理はGREEN PASSへご相談ください

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出典

※本記事は2026-08-18時点の情報に基づく一般的な解説です。